公認会計士大川原正記事務所（静岡市葵区本通６—１—10、大川原正記代表）グループの合同会社ＯＳＰコンサルティングの大川原代表は、中小企業基盤整備機構が中小企業再生支援事業において新たに制定した『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）』に定める第三者支援専門家に登録された。公認会計士として登録を受けたのは全国で22人、県内では大川原代表が唯一となった。
財務上の課題を抱える中小企業が専門家や金融機関などと協議し進める経営再建。これまでその公的相談窓口は中小企業活性化協議会だったが、中小企業基盤整備機構は『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』を制定し、事業再生の経験が豊富な専門家にもその活用場面を広げ、アフターコロナも見据えた中小企業の収益力改善支援や廃業・再チャレンジ支援を強化していくとしている。
同事務所では中小企業の再生計画策定支援をこれまで80件以上手がけてきたほか、中小企業活性化協議会（中小企業再生支援協議会）が手がけた案件でも他の専門家が作成した再生計画が実現可能なものかを検証する役目も務めてきた。経営再建に関しては、債務返済のリスケジュールや債権放棄など金融機関との交渉、Ｍ＆Ａ型を含めた私的整理の手続きなど多角的な支援を手掛けてきた。「コロナ関連の融資の返済期間が迫り今後は資金繰りが困難になる中小企業が増えていくと予測されています。その課題に対応するため中小企業庁と全国銀行協会が主体となり新たな指針を示しました。当事務所でも経営改善計画の策定事業に加え、私的整理など抜本的な再生計画の策定や他の専門家が策定された計画の検証など、静岡県全域をカバーする事業体制を強化していきたいと考えております」。
- 問い合せ、０５４・６８５・０６１２