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本年４月より、労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化された。具体的には、「就業規則にパワハラを行ってはならないことや、行った場合は懲戒にすることについて規定すること」、「相談窓口を設置すること」等について、法令や指針に沿った措置を講ずることが求められている。本セミナーでは、法令や指針、およびパワハラ防止措置の事例（就業規則の規定例、ハラスメント相談対応の留意点等）について、特定社会保険労務士兼ハラスメント防止コンサルタントが分かりやすく解説する。