㈱日本政策金融公庫静岡支店（静岡市葵区黒金町59—６、出穂洋一郎支店長）国民生活事業が行う、令和３年度の創業予定者への融資実績が２６０件（前年度比１３６・１％）、13億円（同１３１・４%）となった。令和元年度比では静岡県で93・５％、全国で84・８％となり、コロナ禍以前の水準まで回復した。
業種別では、サービス業が88件（令和元年度比１６０％）、医療福祉業が30件（同１１１・１％）、建設業が16件（同１１４・３％）、卸売業が８件（同１３３・３％）とコロナ禍以前と比較して増加した。一方、コロナの影響を大きく受けた飲食業や宿泊業は47件（同60・３％）、小売業が30件（同68・２％）とコロナ禍以前の水準を大きく下回った。
新型コロナウィルスの影響が長期化する中、働き方に対する意識変化や新生活様式の浸透などの影響から若年女性を中心に、「創業」を選択肢の一つとして捉える動きが活発化している。静岡県の女性創業予定者への融資実績過年度比は、20代以下は８件（令和２年度比８００％、令和元年度比２００％）、30代は27件（令和２年度比１５０％、令和元年度比１１２・５％）と大幅に増加している。日本政策金融公庫は「引き続き創業者の資金需要に確実に対応していくとともに、セミナーやイベント開催や創業計画のブラッシュアップなど創業希望者への支援を行っていきます。また、コロナ禍に創業した方々の事業を軌道に乗せていくための創業後支援も積極的に取り組んでまいります」と話している。