一般社団法人静岡法人会（中西勝則会長、会員４５６９社）は６月９日、一般社団法人移行後２回目となる定時総会を開いた。
総会では中西会長があいさつに立ち、「皆さまのご協力のもと、平成25年度については、新しい法制度のもとで組織運営の事務手続きについて、細心の配慮を持って取り組んできた。26年度のスタートとなった４月１日には消費税が８％に引き上げられ、いよいよ持続可能な社会保障制度の構築と、財政健全化の両立を目指すという一体改革が実行に移された。静岡法人会でも平成25年度の税制改正に対する提言では、中心テーマに位置付けて、幅広い角度から指摘をしてきた。26年度においても、消費税の段階的引き上げの着実な実施と、社会保障給付制度の必要性について引き続き提言していきたい」と強調した。
続いて25年度の事業報告と一般社団法人移行に伴い報告が義務付けられた、公益目的支出計画の実施報告も行われた。また26年度の事業計画では、新たに静岡県事業引継ぎ支援センターや一般社団法人ＪＰＢＭ（日本中小企業経営支援専門家協会）と連携して、事業承継支援に取り組むことも盛り込んだ。総会では、会員増強運動に協力した金融機関３社も表彰。終了後には、元総務大臣で慶應義塾大学法学部教授の片山善博氏が“地方の再生と日本の将来”と題して、記念講演を行った。