台風や大雨、地震など自然災害にともなう避難指示や避難勧告など地方公共団体が発信する災害情報を、テレビやラジオ、インターネットなどに配信するシステムである『公共情報コモンズ』。総務省は８月１日に、『公共情報コモンズ』の名称を『Ｌアラート』にあらため、地域住民へ提供する災害情報をより広い伝達分野で活用していく方針を発表した。
自社のデジタルサイネージ事業にこの『Ｌアラート』の仕組みを活用・新展開するのがアイティ・インターナショナル㈱（静岡市葵区御幸町６静岡セントラルビル４階、長坂祐二社長）だ。街角の広告媒体として注目を集めているデジタルサイネージは、駅や商業施設など大勢の人が集まる場所に設置されているケースが多い。同社がこのほど手がけようとしている事業では災害時の緊急警報などをデジタルサイネージを通じて発信するためのハードやソフトを提供する。「自宅や会社にいる時はテレビやラジオ、インターネットで災害情報を確認することができます。外出先でも、スマートフォンや携帯電話を通じて情報を得ることは可能ですが、情報を取りに行くことが必要です。当社ではデジタルサイネージを災害情報を伝達するための新たなツールとして活用する提案をいたします」と話す長坂社長。デジタルサイネージを通じて災害情報を発信するメリットを、「地域の公共の場を利用している大勢の人たちに、時間と場所を考えた情報を提供できるプッシュ型のメディアであること」と説明する。同社では、市など公共機関や鉄道・バスなど交通事業者、商業施設などに幅広く提案していきたいとしている。既設のデジタルサイネージの見直しや新規設置、運用、コンテンツ制作など幅広く支援していく方針だ。
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