かがやき税理士法人・社会保険労務士法人（静岡市葵区鷹匠３─18─５、長坂ひとみ所長）では〝経営者に寄り添う〟ことを基本姿勢に、税務や労務に関するワンストップサービスを提供している。いよいよ通知が始まったマイナンバーに関する情報発信や業務支援も積極的に手がけている。
企業におけるマイナンバーの取り扱いに関しては、①取得②利用・提供③保管・廃棄④安全管理措置─という四つの対策を施すことが求められている。かがやき社会保険労務士法人に所属する社会保険労務士の岡村英昭氏は、「当面の課題は、マイナンバーの収集と集めたマイナンバーを守る仕組みづくり」だと話す。マイナンバーの収集においては、今年の年末調整時に集めることを提案する。「年末調整に必要な扶養控除申告書は、今年と来年分の二つの書類を社員の皆さんに提出してもらうことになります。来年分の申告書に関してはマイナンバーの記入欄が設けられているので、提出時に通知カードと免許書などを提示してもらうことで、効率的にマイナンバーを収集することができます」と説明する。
一方、マイナンバーを守る仕組みづくりについては、社内教育の徹底を第一にあげる。マイナンバーの利用目的は、税、社会保障、災害対策という三つであると法律に定められている。経理や人事の実務担当者が理解していればいいと思われがちだが、営業現場においても周知徹底が必要だと指摘する。取引先からマイナンバーが記載された書類を受け取るケースなどが考えられるからだ。どのような行為が罰則行為にあたるのかを理解し、社内体制を整えていくことが必要だ。「マイナンバー制度がはじまることにより、企業さまはリスクと運用という二つの負担がかかることになります。ただ私たちは業務の効率化や処理精度を高めるなど、社内体制の見直しや改善のきっかけになるとも考えております。マイナンバーについて、ご不明な点があればぜひご連絡ください」（長坂所長）。
●問い合せ、０５４・２４５・７７６３