県内16の勤労者福祉サービスセンター（ＳＣ）が集まり今年４月に発足した静岡県勤労者福祉共済団体連合会（伊藤明会長、角丸建設㈱代表取締役）の第１回連絡会議が７月５日、静岡市内で開かれた。同会は共済団体の健全な発展と中小企業への福祉行政の拡充を促すための法制化を目指し設立した団体で、県内各地のＳＣ代表者や事務局長など25人が集まった。
冒頭伊藤会長は「16団体に加入している会員事業所は１万７０００カ所、従業員総数は７万７０００人にのぼる。今後は皆さんからさまざまな提案をいただきながら会を運営し、各ＳＣが連携して、より充実した福利厚生サービスを会員に提供していきたい」とあいさつした。会議では、上部団体の全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（全福センター）の担当者がセンター事業のあらましや、昨年度行政や商工団体、政党等に実施した法制化に向けての要請行動の詳細を説明。続いて各地区ＳＣ代表が会員数の増減状況や独自のサービスなどを現況報告した。
会議終了後は懇親会に移り、参加者らは親睦を深めながら法制化に向け結束を誓った。