お問合せ番号:03-5360-1937
お問合せフォームへ
特許の出願で国内優先権を利用しても基礎出願の発明が後の発明を守ってくれることはない。判例を確認しながら国内優先権の真の姿に迫り、その活用法探る。定員50人(先着順)。申込締切12月15日。