公益財団法人 静岡県産業振興財団は、大手企業が保有する開放特許などの知的財産のほか、大学や研究機関が有するシーズを活用して中小企業における新規事業の創出を目的とした『静岡県知的財産活用研究会』を発足させた。同研究会では、これまで４回開催された知的財産マッチング会の実施や知的財産などのシーズ情報の提供、知的財産に関するスペシャリストや支援機関の担当者育成などを行う。同研究会の運営を担当する革新企業支援チームの石山鉄也氏は、「県内の中小企業80社程度を目標に会員を募集する予定です。会費は無料ですので、まずは新事業にチャレンジする企業に『静岡県知的財産活用研究会』に入会してほしい」と呼びかける。
特許庁から『地方創生のための事業プロデューサー派遣事業』で、同財団に派遣されている有限責任監査法人トーマツの増山達也氏が同研究会に参画。知的財産を活用して新たな事業化を支援する“事業プロデューサー”として活動する。増山氏は、金融機関や民間企業の新規事業構築、上場企業の支援などを手がけ、全国に事業展開する企業の経営経験を有する。増山氏は、『地方創生』をキーワードに金融機関を含めた“地域ネットワーク”を活用しながら、地域における潜在的なニーズやシーズを掘り起こして具体的な事業を構想する。ニーズとシーズのマッチングから事業資金の調達・販路開拓までを含めた新規事業を創出する環境整備を行うキーパーソンとしての役割のほか、“事業の目利きができる”人材を育成する狙いもある。「この特許庁事業の開始によって、さらに具体的な事業化につながるパートナー企業を掘り起こすためのお手伝いや、地域の特性を理解し、企業連携や人脈を含めたネットワークを駆使しながら事業を構想し、プロジェクトを推進できる後進の育成にも力を注いでいきたい」と意欲を見せる。
●問い合せ、０５４・２７３・４４３４ （公益財団法人 静岡県産業振興財団）