マンションを社会資産としてとらえて、入居者だけでなくさまざまな分野の専門家や団体、個人が連携して、快適なマンションライフと安心・安全なまちづくりを推進していこうという支援交流組織“一般社団法人マンションライフ支援ネットワークしずおか”が４月22日に発足、関係者が集まり設立総会を静岡市内で開いた。管理組合の役員やマンション管理士、専門工事業者、公認会計士、税理士、建築士など80人が参加した。
少子高齢時代を迎え、生活の利便性などからマンション暮らしを選ぶ人が増えている。しかしマンションの管理運営を担う管理組合は役員の高齢化や担い手不足、入居者の無関心から適正に機能せず、多くのマンションで設備の老朽化、理事会の不透明な運営などさまざまな問題が日常的に発生しているのが現状という。こうした問題の解決には多分野にわたる専門的な知識が必要で、関連業者や専門家をつなぐ支援ネットワークの設立が求められていた。
総会では代表理事に就任したマンション管理士の小泉健司氏（ＬＬＰマンションサポート静岡代表）があいさつに立ち「この10年間、マンションを取り巻くさまざまな問題に取り組む中で、組合と管理会社や工事会社、さらには各界の専門家との連携の必要性を痛感し、関係者の皆さまのご賛同を得て、各界の発起人が集まり支援組織を立ち上げました」と設立の趣旨を説明。セミナー＆交流会（３カ月に１回）や管理組合同士のコミュニティを深めるための月次定例会の定期開催、管理組合への専門家紹介業務、ＨＰ等を通じてのマンションに関する最新情報の提供などの事業計画を発表した。その後宮城県マンション管理士会の高橋悦子会長が基調講演し、仙台市と連携しマンションのコミュニティ形成と防災に取り組むマンションネットワーク組織の活動を報告した。