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「日本民法改正のポイント」「裁判実務から見た中華民国民法改正の必要性」「中華民国民法改正の方向性をめぐって」「中国民法典債権編制定の進捗状況」についてそれぞれ報告する。問合せ・申し込みは静岡大学法科大学院☎０５４・２３８・４２５５