㈱Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（三島市一番町18─22、山本敬介社長）は、“位置情報から組織を特定する技術”に加えて、昨年２月に特許を取得した“ＩＰアドレスに基づくユーザ属性推定システム”を取り入れた新しい組織判定技術を開発した。これにより、ＩＰアドレスからの組織判定率が大幅に向上したという。
新たに開発したのは、『Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ＩＰ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｍａｔｃｈｉｎｇ』（Ｗｉ─Ｆｉアクセスポイントのログなどに含まれる緯度経度情報と、組織の所在地から求めた緯度経度情報を組み合わせた位置情報から割り当て組織を特定する技術）と、『Ｕｓｅｒ Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ Ｍａｔｃｈｉｎｇ』（ログを分析してユーザ属性を推定し、関連のあるＩＰアドレスに反映させる技術）の２つ。これまで組織判定が難しかった動的ＩＰアドレスや、組織外ネットワークからのアクセスにも組織判定の付与が可能になった。これにより、在宅勤務などによって働き方が変化していく中で、これまで判定が難しかったテレワーク先など、組織外ネットワークからのアクセスにも組織判定の付与ができるようになった。
従来は、ＩＰアドレスから対応するドメイン名を引き出す逆引きや、Ｗｈｏｉｓ情報（ＩＰアドレスやドメイン名の登録者情報）、協力会社からのフィードバック情報などからＩＰアドレスと組織情報の紐づけをしていた。しかし、固定ＩＰアドレスや、そのＩＰアドレスを利用するネットワークからのアクセスでなければ組織判定が難しいという問題があった。また、新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴いテレワークが進み、組織ＩＰアドレスからのアクセスが減少する中で、テレワーク先からのアクセスについても組織判定のニーズが高まっていた。
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