静岡ガス㈱（岸田裕之社長）は、㈱フジタ（奥村洋治社長）と『Ｓ＆Ｆ（エスアンドエフ）地域マネジメント合同会社』を設立した。同社は、静岡市駿河区大谷・小鹿地区の“恩田原・片山エリア”で、太陽光発電設備の普及促進に取り組む。
太陽光発電設備の設置最大容量は約８ＭＷで、年間予測発電量は最大約９８０万ｋＷｈ／年、標準的な家庭の約２４５０世帯分の年間消費電力量に相当するという。同エリアは土地区画整理事業が進んでおり、スマートインターチェンジに隣接する交通の利便性などから、工場や物流倉庫などの進出が見込まれている。
同社では、このエリアに進出する企業に対して太陽光発電の第三者保有モデルによる電力供給サービス（エネルギー事業者が施工費を含めた費用を負担し、電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデル）を提案する。企業は発電した電力を自社で使用し、まかない切れない電力は同社が送電網を通して供給する。将来的には余剰発電分をエリア内で相互融通し、再生可能エネルギーの最大活用を図るとともに、大規模停電が発生した際も電力を相互融通できる地域マイクログリッド（平常時は地産地消型の再生可能エネルギーを活用し、地震や台風などの災害により停電が発生した際には、送配電網を切り離し、地域単独のネットワークに切り替えることで安定的に電力の供給を可能としたシステム）の構築を検討し、さらなるレジリエンス強化を目指す。
“恩田原・片山エリア”の土地活用にあたっては、２０１３年に静岡市が産業振興や防災機能の強化といった基本方針を示した『静岡市大谷・小鹿地区まちづくりグランドデザイン』を策定。静岡ガスは実現に向けた検討に関与してきた。また、今年４月に発表された環境省の脱炭素先行地域では、静岡県内で唯一静岡市が選ばれ、同エリアは対象３エリア（清水駅東口エリア、日の出エリア）の１つにもなっている。