弁護士法人栗田勇法律事務所（静岡市葵区伝馬町９—10、栗田勇代表）は「従業員支援プログラム（ＥＡＰ：Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）」の提供を本格的にスタートした。企業では対処しきれない従業員の私的な問題を外部の専門家がサポートする。弁護士による従業員支援プログラム（ＥＡＰ）は県内でも珍しく、法律の専門家である弁護士の視点で従業員の抱える問題を分析し、改善・解決を目指していく。
同事務所と顧問契約（一律税抜３万円）を結んだ企業は、従業員に従業員支援プログラム（ＥＡＰ）サービス利用の案内ができるシステムになっている。栗田代表は「従業員の皆さまは、日常生活の大半の時間を職場で過ごしています。問題が起きても会社に相談せず、あるいは相談できずに抱え込む例が少なくありません。プライベートに起因する課題が、専門的な対応を必要とするケースも多く、対応が遅れ、大きな問題へと発展する可能性もあります。企業の生産性の向上や従業員の皆さまの退職・休職予防、メンタルヘルス対策、福利厚生としての還元にもつながります」と話す。従業員は借金や離婚、相続問題、交通事故、そのほか私生活におけるトラブル全般の悩みに時間や回数無制限で無料相談ができる。相談方法は同事務所での対面相談のほか、電話やメール、ＬＩＮＥ、ＺＯＯＭなど状況により柔軟に対応している。
従業員支援プログラム（ＥＡＰ）は、アメリカで発祥した心身に不調を来す従業員のケアを目的としたプログラムのことで、厚生労働省が定めるメンタルヘルス対策のひとつだ。従業員が抱える問題を解決し、心置きなく職務に専念できるように環境調整をすることなどを目的としており、従業員が私的に抱える悩みに対応することで企業はより働きやすい環境を整備するというメリットがある。
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