特許庁の委託事業として有限責任監査法人トーマツが行う“地方創生のための事業プロデューサー”として活躍してきた増山達也氏が起業し、㈱増山達也を設立した。加えて、国内および世界中で伴走支援を行う“ビジネス・プロデューサー（ＢＰ）”を組織化するプラットホームをつくり、ＢＰの活動効果を最大化する㈱Ｒｅｖｉｔａｌｉｚｅを同時に立ち上げた。
増山氏は、「日本経済復活のカギは、スタートアップを含む約３６０万社の中小企業の業績を大幅に向上させることにある。そのためには、あらゆる垣根を超えてグローバルな視点で課題解決に取り組むことができるＢＰのプラットホームが必要」と言う。世界中で成果をあげているＢＰが集まるプラットホームを構築することで、支援先にはワンストップかつスピーディーな対応が可能となり、コスト的にも適正な価格で最大のパフォーマンスが発揮できると意気込む。
支援先企業が成長と分配の好循環を享受するためには、グローバルＢＰのような、あらゆる制約やしがらみのない中立的な立場からさまざまな支援機関を横串でつなぎ、関係機関を巻き込んで一緒に事業化を推進していくための仕組みづくりが求められている。増山氏は、そのネットワークシステムを地球規模で構築しようと考えている。
34年もの長きにわたって日本経済を停滞させている現世代の責任において、日本経済を復活させ、自分たちの子どもや孫、その先の世代へ安定的に持続可能な日本社会を継承したいという思いを込めて起業したという増山氏。「静岡の地に骨を埋める覚悟と決意を持って、これからも静岡経済の活性化に全力を注ぐとともに、グローバルＢＰによる支援先企業の課題解決に取り組む“増山達也版、地方創生モデル”をつくりあげたい」と期待を込める。
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