官民が連携してデジタル技術を活用しながら、分野横断的な視点で地域課題の解決に取り組む「焼津市スマートシティ推進協議会」が発足し、昨年12月に設立総会が開催された。行政や団体、市内外の企業など42の会員が参画。焼津市ならではの魅力や市民生活の豊かさ、利便性の向上を目指して、持続可能な都市の実現をはかる。
総会ではパネルディスカッション「スマートシティで地域経営をデザインする」が行われ、パネリストにはデジタル庁企画調整官の谷内田修氏と焼津市ＣＤＯの瀬戸伸亮氏が登壇した。官民連携で進めていくポイントとして、取り組みに対するビジョンの共感性や、新たな仲間を受け入れる寛容性などがあげられ、実施手段の正解がないため皆で意見を出し合って推進することが重要であるとの意見交換が行われた。
焼津市は焼津市ＤＸ推進計画を２０２１年に策定。そのビジョンは、「デジタルによる、豊かで快適な新しい暮らしの実現」。具体的には、①より質の高い市民サービスの提供②自治体運営の効率化③地域の活性化などを進める。同計画では、リーディングプロジェクトとして、行政・民間などが持つさまざまなデータを集積・活用した「スマートシティＹＡＩＺＵ」の推進を盛り込んだ。
「スマートシティＹＡＩＺＵ」では、地域課題の解決や新たな価値・サービスの創出に向けてＩＣＴなどの新しい技術やデータを活用し、日常の生活をより便利で快適にする取り組みを推進し、ウェルビーイング（心身の健康や幸福）の向上を目指す。具体的には、２０２２年は国の交付金を活用し、データを活用したサービスの創出やデータ連携基盤の構築に取り組み、２０２４年は地域のデータをみんなで使う共助による持続可能な地域づくりを推進する「みんなで使う地図情報サービス」の構築に着手した。
今後、協議会では、これらのサービスの活用推進のほか、会員から地域課題の解決に向けた提案を募集し、ワーキンググループの活動を通じて、さまざまな実証・検証に取り組む。