IP Geolocation事業を展開するサイバーエリアリサーチ㈱（三島市一番町18─22、山本敬介社長）は、ＩＰアドレスからさまざまな情報を読み取るサービス『どこどこＪＰ』に、通信元をカムフラージュしたＩＰアドレスを判別するためのデータを搭載。今月から新たなサービスとして『どこどこＪＰ 匿名ネットワーク属性』を開始した。
同サービスは、“容易に匿名化できる状況のＩＰアドレスであるか”という情報に加え、“どういった方法で匿名化しているか”という情報も含まれる。具体的には、オンライン決済処理のクレンジングや不正アクセス対策などのシーンにおける新しい判断基準として『どこどこＪＰ 匿名ネットワーク属性』が利用できる。
匿名ネットワークとは、Ｔｏｒ（トーア）・公開ＶＰＮサービス・ＶＰＳサービスやクラウドサービスなど、通信元を秘匿化する行為や、秘匿化するためのツールを指す。匿名ネットワークは、通信者の場所や通信内容を隠すために使われる場合が多く、違法または不法な目的で使われる場合もあるという。例えば、本人性詐称、クレジットカードや銀行関連の詐欺行為などがそれにあたる。こうした匿名ネットワークは、オンライン取引におけるリスクとなる。ネットバンキングやオンライン上の金融サービスにおける利便性をＩＴによって高める技術“ＦｉｎＴｅｃｈ”でも、こうしたリスクを分析し回避する必要がある。山本社長は、「今後、市場のニーズが見込まれるＦｉｎＴｅｃｈ分野での活用を見据え、匿名ネットワークを判別するサービスを充実させていきたい」と話している。
●問い合せ、０５５・９９１・５５４４