帝国データバンク
㈱帝国データバンクがまとめた「法人課税の実効税率に対する企業の意識調査」によると、法人実効税率については企業の３社に２社が「引き下げるべき」と回答している。特に、大企業よりも中小企業で引き下げを求める企業が多い。
引き下げ分の使い道としては、雇用や給与など「人的投資」が２８・５％、設備投資や研究開発など「資本投資」が２１・０％となり、合わせて半数の企業が積極的な投資に使うことを想定している。その一方、５社に１社が「内部留保」として自社内にとどめると回答している。優先的に見直して欲しいと考えている税項目は「法人税」が５５・９％で最多。なお、中小企業では「固定資産税」など利益の有無にかかわらず徴収される税項目を挙げる企業も多い。
現在の実効税率が続いた場合、企業の競争力に「悪影響がある」と考える企業は５０・５％。業種別では「不動産」（５４・２％）、「製造」（５６・８％）で高い。さらに３社に１社が雇用に、４割以上が設備投資に「マイナスの影響」を与えると考えている。
同社では「企業は税制や財政状況を勘案しても法人実効税率の引き下げを求めている。さらに、減税分を積極的な投資に振り向けるという意識が高まっている中、税体系と合わせて今後の成長戦略を迅速に実施することで企業活動を活発にし、日本経済を持続的な成長軌道に乗せることができる」と語っている。