㈱Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（三島市一番町18─22、山本敬介社長）は、１月23日に三島市（豊岡武士市長）とデジタルマーケティングを活用した地方創生の推進に関して包括連携協定を締結した。
まずは、シティプロモーションの一環としてのふるさと納税の広告を発信する。三島市へのふるさと納税の寄付者は首都圏に集中しており、首都圏に絞った広告掲載が効果的と判断。同社独自のＩＰＧｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ技術（ＩＰアドレスからインターネットユーザーの位置情報を把握する技術）を駆使して、首都圏の富裕層に向けたプロモーションを予定している。ほかにも、県内東部地区で初開催となる三島市でのｅスポーツ（コンピュータゲームをスポーツ・競技として行う）大会の開催について事業者と行政の取り組みを支援するほか、インターネットの検索エンジンやＳＮＳ、Ｅメールなどを活用して、観光や移住・定住といった分野でのデジタルマーケティングの推進などを行っていく予定だ。
同社と三島市が密接な連携と協力を行うことで、双方の資源を有効に活用し、三島市における地方創生の連携を図ることが狙い。
山本社長は、「弊社が自治体と連携協定を締結するのは初めての試みとなります。三島市では、人口減少・少子高齢化・東京一極集中の是正といった問題に対し、住むなら三島・総合戦略を策定するなど、さまざまな施策を実施しています。これら施策をさらに加速させるため、インターネットユーザーの位置情報を把握する私ども独自の技術を駆使して、職員や地元企業に向けたＩＣＴ導入などについての支援や講師派遣などを行うことで、三島市の地方創生に貢献していきたい」と語った。
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