名南Ｍ＆Ａ㈱（篠田康人社長）は、10月１日に『静岡オフィス』をリージャス静岡葵タワービジネスセンター内に開設する。当面は静岡市や近隣の市町を中心に、地元金融機関や会計事務所とタッグを組み、友好的なＭ＆Ａ支援を通じて地域経済に寄与していきたいという。『静岡オフィス』を統括する田村和紀氏は、「地方銀行や信用金庫、士業の皆さまと積極的に連携しながら、Ｍ＆Ａに関する情報を集約していきたい」としている。
ここ数年、Ｍ＆Ａに関する事業領域において新規参入業者が増加傾向にあり、営業上のトラブルが問題視されていた。このような状況のため、どこに相談していいのか分からない…という経営者も少なくなかった。そこで経済産業省では、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を整備するため、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度を創設し、８月中旬から運用を開始した。名南Ｍ＆Ａは２００１年の事業開始から東海地区の地方銀行や信用金庫との提携を強化することで、地域密着型のＭ＆Ａ支援を行ってきた。これまでに約３５０件の成約実績があり、その多くが地場の中小・零細企業という。静岡県内においても地域の特性をよく見極めながら、モノづくり産業をはじめとした幅広い業種業態の案件を手がけていきたいという。
名南Ｍ＆Ａによると、これまでにも信用金庫などの地元金融機関やＴＫＣグループに所属する税理士・会計士事務所からの依頼を受け、Ｍ＆Ａに関する支援業務を静岡県内でも手がけてきたという。当面『静岡オフィス』では、提携先から寄せられる情報をもとにＭ＆Ａに関する事業を手がけていく。また、浜松駅前にもリージャスのレンタルオフィスがあることから、『浜松オフィス』の開設も視野に入れている。田村氏は「この静岡で私ども独自のビジネスモデルが構築できれば、中部地方を視野に入れた事業展開が可能になる。まずは、静岡における認知度向上を図りたい」という。
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