東名グループ（富士市今泉３３９─１、上柳正仁ＣＥＯ）は、Ｚｏｏｍを使ったオンラインセミナーを10月12日に開催した。テーマは政府の掲げる２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略とリンクする『脱炭素対策』について。静岡県の再エネを利用して地方創生に取り組む地域に根ざした新電力会社、つづくみらいエナジー㈱の塩原太一郎社長を講師に招き、静岡の太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所などでつくられた電気を静岡県内の企業や戸建住宅向けに供給する新しい電気料金プラン『しずおかの電気』や再生可能エネルギーの地産地消などについて紹介した。
塩原社長は、「静岡県は浜松市をはじめ、日本有数の日照量を誇り、太陽光を中心とした再生可能エネルギーに恵まれている。現在、世界中の国が脱炭素宣言を表明し、ビジネスシーンでもＲＥ１００（企業の再生可能エネルギー１００％を推進する国際ビジネスイニシアティブ）などの脱炭素や気候変動への取り組みが加速し、大手企業のサプライチェーンに位置する中小企業までも再生可能エネルギーの導入が必要とされる状況になろうとしている」と話した。
上柳ＣＥＯは、「以前は投資用太陽光発電として電力会社に電気を売ることが主流だった。しかし、自家消費で電気を使う方がメリットがあり、低圧の全量買取りもできなくなったため、自家消費型太陽光発電に注目が集まるようになった」と言う。また、中小企業や自治体、教育機関、医療機関などの団体が使用電力を１００％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ１００％利用を促進する新たな枠組みＲＥ Ａｃｔｉｏｎについても言及し、この取り組みにおいても自家消費型太陽光発電が大きく寄与できると期待を寄せる。「自家消費型太陽光発電には、電気代の削減をはじめとしてＢＣＰ対策やＣＯ２の削減など多くのメリットがあります。世界的な優先課題と位置づける気候変動対策に貢献できるなど、企業イメージの向上にも効果的です」。また、さまざまな補助金制度を利用すれば、初期費用も想定より安く抑えられる可能性もあるという。「自家消費型太陽光発電には、電気料金削減効果やピークカット、節税効果、ＢＣＰ対策などさまざまなメリットが得られますので、お気軽にご相談ください」。
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