2023/06/05
画像、映像、音声などのデジタルデータについて、オリジナルデータであることが誰でも、容易に確認できるデータのことです。デジタル資産として価値を有するものがあるだけ...
2023/05/05
地上権の抹消登記は、原則、所有者（登記権利者）と地上権者（登記義務者）とが共同で申請する必要があります。しかし、例外的に、登記義務者の所在が分からない場合、登記...
2023/04/05
令和５年４月２７日から、相続等により取得した土地を手放して国庫に帰属させることができる制度（相続土地国庫帰属制度）が始まります。この制度が利用できる土地には一定...
2023/03/05
株式を保有する方が亡くなった場合、相続人は被相続人の株主たる地位を承継しますので、株式を相続した相続人から、株主名簿の書換え請求をするよう連絡する必要があります...
2023/02/05
事業承継にあたり、種類株式を使うことは大変有効です。議決権制限株式や拒否権付株式などの種類株式を発行し、緩やかに事業承継を進めることができます。これらの種類株式...
2022/10/05
株主が死亡された場合は、相続人が株主になりますが、その他の不測の事態（事故、認知症発症等）の場合には、議決権の行使等の問題がでてきます。事前に後継者等に自社株の...
2022/09/05
建物の賃貸借契約においては、賃料の未払いが生じても、事情により借主と貸主の信頼関係が破壊されていない場合には、直ちに退去しなければならないわけではありません。営...
2022/08/05
株式会社は株主が出資して会社を所有し経営は役員が行う、所有と経営が分離しているのが特徴です。対して合同会社は、出資者＝経営者の会社です。株式会社と合同会社双方に...
2022/07/05
１ 原状回復義務とは 賃貸借契約が終了した場合、借主は賃借物を原状（元の状態）に戻して貸主に返さなければいけません。これを原状回復義務といいます。このため、借主...
2022/06/05
届いた通知は、法務局の休眠会社整理作業によるものです。まずは、届いた通知のとおり、管轄登記所に「事業を廃止していない旨」の届出をしてください。そして、早急に役員...
