2021/06/05
押印する者は、その文書の内容が確定した後、それを認識したうえで押印することが通常であるとの経験則があるとされています。文書の真正が裁判上争いとなった場合、本人に...
2021/05/05
令和３年２月15日から、定款認証と会社設立登記の申請をオンラインで同時に行うことが可能となりました。また、一定の要件を満たす場合には、原則として24時間以内に登...
2021/04/05
権利書の再発行はできませんが、権利書が無くても不動産の売却はできますのでご安心ください。 １ 権利書について 権利書は、法令上は「登記済証」という名称...
2021/03/05
株主総会による解散ができる事案であると考えます。また、株式会社が株主総会による解散をした場合には、法律に定められた手続きで清算事務を行い、清算手続を結了すること...
2021/02/05
仮登記名義人を被告として仮登記の抹消を求める訴訟を行い、原告勝訴の確定判決を得ることによって仮登記を抹消することができます。 １ 所有権移...
2020/11/05
ご質問の場合、①甲の死亡時の国籍が現在の大韓民国（以下「韓国」という。）であること、②相続開始の時期が１９５９年であること、③甲のほかにＡやＢの相続も発生してい...
2020/10/05
自己株式の取得と募集株式の発行という手続がありますが、自己株式の取得には財源規制がある他、会計上の処理についても注意が必要です。 自己株式の取得 会社...
2020/09/05
離婚には夫婦の話し会いによる協議離婚、話し合いが決裂した場合や応じてもらえない場合は調停申立、調停が不成立の場合は裁判という手続きがあります。取決めとして、婚姻...
2020/08/05
近年、ベンチャー企業の設立に合同会社が多く利用されています。合同会社であれば、株式会社と異なり、会社の定款で業務執行の方法、社員の入退社、剰余金の配当等の様々な...
2020/07/05
令和２年７月10日㈮から各地の法務局で自筆証書遺言書の保管制度が開始しました。自筆証書遺言の保管申請を法務局にしておけば管理不十分による紛失や、相続人による隠匿...
