取引先の代表取締役が入院中の病院で重要な契約を締結することになりました。脳に後遺症があるとのことですが、後日契約の効力を争われないために公証人に依頼する方法があるとお聞きしましたが。

判断能力について主治医からの意見聴取などを行っておくとともに、契約締結の状況を保全しておくために公証人に立ち会ってもらう方法も考えられます。  ...

[12月05日号掲載]

私は複数の会社を経営していますが、各社の決算期がバラバラです。一人の税理士さんに全社の帳簿を見てもらっているので、決算期を合わせたいと考えています。事業年度の変更は登記しなければなりませんか。

会社の事業年度は登記すべき事項ではないので、変更が生じたからといって登記をする必要はありません。しかしながら、事業年度を変更することで役員の任期に影響が及び...

[11月05日号掲載]

弊社の従業員のことで、裁判所から「給料差押命令」という書類が弊社に届きました。どうやら、離婚した元の奥さんに支払うべき養育費と慰謝料が滞っていたようです。弊社としても初めてのことで、どのような対応を取ればよいのか困っています。

差押命令で決められた金額は給料から控除し、最寄りの法務局に供託します。 司法書士は裁判手続きや供託手続きの専門家でもありますので、ご不明な点は司法書士にご...

[10月05日号掲載]

法的トラブルに遭遇したときには、内容証明郵便を利用すると効果があると聞きましたが、実際どういった場面での利用が効果的なのでしょうか。

内容証明郵便は、相手方に送った内容と同内容のものが郵便局に一定期間保管される特殊な郵便です。発信日の記録も残り、裁判においても証拠力の高い資料として取り扱わ...

[09月05日号掲載]

今年４月より始まった「無期転換ルール」とはどのようなものですか。また、多くのパートやアルバイトを雇用している当社としては、どのような対応をすべきでしょうか。

「無期転換ルール」とは、平成25年４月１日以降に開始した有期労働契約が通算して５年超となる場合は、労働者が希望すれば、原則として無期労働契約に転換しなければ...

[08月05日号掲載]

株主から「友人に株式を譲渡したいが、どのような手続きが必要か」との問い合わせを受けました。これまでこのような問い合わせを受けたことがありません。会社としてどのような対応をすべきでしょうか。

「株式を譲渡する際には、会社の承認を得なければならない」との定めが置かれている場合があります。まずは定款及び登記記録を確認し、承認を要する定めがあるか、承認...

[06月05日号掲載]

先日、取引先から当社（株式会社）の登記事項証明書の提出を求められ、久しぶりに登記事項証明書を取得したところ、その末尾に「会社法第４７２条第１項の規定により解散」の旨が記載されておりました。もちろん当社は解散しておりませんし、解散の登記を申請した覚えもありません。当社はどうなっているのでしょうか？

法務局が行う休眠会社等の整理作業により、御社は解散したものとみなされ、登記官が職権で「みなし解散」の登記を行ったものと思われます。みなし解散から３年以内であ...

昨年、取締役2人の株式会社を設立し、代表取締役を務めています。取締役の2人のほか、仕事仲間3人にも出資してもらい株主は私を含めて5人です。無事に第一期を終え、初めての定時株主総会を開催しなければなりません。同時に取締役を1人増やしたいと思っていますが、どんな用意をしたらよいでしょうか。

取締役２人ということですので取締役会を置かない株式会社ですね。この場合、取締役２人で株主総会の開催日時・場所・議題等を決めることになります。定時株主総会との...

[02月05日号掲載]

高齢を理由に退任する取締役Ａから、退任後に取締役としての責任を追及されることがないことを確約して欲しいとの要望がありました。Ａに対して責任追及しなければならないような事情はありませんので、Ａがそれで安心するのであれば応じようと考えていますが、そういったことは法律的には可能でしょうか。

会社法には、総株主の同意により取締役の会社に対する損害賠償責任を免除することができるとする規定がありますので、当該規定に該当するようであれば、今回も責任の免...

[09月05日号掲載]

当社は金属部品の製造をしています。以前から売掛金の支払いが遅れている取引先がありますが、いよいよ倒産が近いのではないかという噂が耳に入りました。大至急売掛金を回収したいのですが、いい方法はないでしょうか。

売掛先との関係が良好であれば売掛先に噂の真偽を確認するとともに支払い方法について交渉することをお奨めしますが、交渉ができない状況に至っているのであれば仮差押...

[03月05日号掲載]