息子が、普通自動車の運転免許を取得しましたので自動車を購入する予定です。登録する際に「車庫証明が必要になる。」との事ですが、「車庫証明」について条件・手続き方法・根拠法令などについて教えてください。

「車庫証明」とは、正しくは、「自動車保管場所証明書」であり、この制度の目的は保管場所法（自動車の保管場所の確保等に関する法律）に基づくもので、自動車の保有者...

[10月20日号掲載]

自宅以外にＡ-60坪、Ｂ-90坪の土地を所有しており、どちらの土地も更地で建築可能な状況です。今回息子夫婦が住宅を建築したいということで、どちらかを選ぶにあたり、ちょうどいい広さで自宅からもすぐそばにあるＢの土地にしようとしたのですが、Ａは市街化区域、Ｂは市街化調整区域だから今現在の状況ではＢに住宅を建築するのは難しいと言われてしまいました。ＡもＢも自分の土地なのに、なぜ自由に選べないのでしょうか。

都市計画法上（都市計画区域内について）、土地は市街化区域、市街化調整区域、その他、に分類されており、市街化区域とは市街化を促進する地域、市街化調整区域とは市...

私は静岡で会社を経営しています。今般他社の事例ではありますが、当該会社の従業員が退社後当該会社と同様の事業を行ったことにより会社の利益が減少したとの話を聞きました。当社でも同様の被害が出る可能性があるのですが、対抗手段はありますか。

競業避止契約又は就業規則に定めることにより、従業員が会社を退職後、その会社と同様の事業を行うことを制限することができる場合があります。 １ 競業避...

[09月05日号掲載]

私は、とある会社を経営しているのですが、先日、顧問税理士の指摘によって５０万円の使途不明金が存在していることが判明しました。経理担当者に確認しようとしたのですが、つじつまの合わないことを言っていたため、厳しく問い詰めたところその５０万円は私的に使い込んでいたということを白状しました。わが社の経理担当者はその１名のみで長年信頼して任せきりにしていました。どうしたらいいでしょうか。

A　ご相談いただいたケースですと、業務上横領罪という犯罪が成立します（刑法２５３条）。このような場合には、横領してしまった従業員と会社との話し合いによって解...

[08月05日号掲載]

私は、代表者である父とともに事業を営んでおりますが、最近、父が高齢のためか、もの忘れが多くなっています。会社で使用している土地・建物も父名義になっています。この先、父が認知症になってしまった場合、会社はどうなってしまうのでしょうか？

認知症になって判断能力が低下した場合、役員を退任しなければならないときがあります。また、本人による財産管理ができないときは、本人に代わる財産管理人を裁判所に...

[07月05日号掲載]

３年前に父が亡くなったとき、母と子供の私と妹がそれぞれ遺産を３分の１の共有名義にしていました。先月母が亡くなり遺産を分けるにあたり、土地について共有の状態を解消したいと思いますが、どうしたらよいでしょうか？

A　土地や家屋を共有していますと何かと不便なことがありますね。お母さんの遺産を分割する際に単独名義にしたいという気持ちはよくわかります。その際、あなたと妹さ...

[06月20日号掲載]

私は、主に冷凍マグロの販売・仲卸を行う会社を経営しております。今般金融機関から新たに融資を受けたいと考えておりますが、担保に提供できる不動産を所有しておりません。他の方法で融資を受けることはできないのでしょうか。

A　会社の所有している冷凍マグロなどの動産を担保として金融機関に譲渡することにより融資を受ける方法が考えられます。 １ はじめに 　一般的に、金融機関等が...

[06月05日号掲載]

これから夏が近づき地域の町内会等が開催するイベントが多くなる季節となります。盆踊り、花火大会、祭りで焼きそば等の食品を販売する場合、保健所への届出は必要でしょうか。

Ａ．通常、食品の調理・販売には許可が必要ですが、地域のみなさんが地域交流や親睦を深めるために一時的に開催する行事で、焼きそば等の食品を販売する場合は、保健所へ「...

[05月20日号掲載]

静岡県行政書士会ではさまざまな社会貢献事業を行っていると聞いています。その内容を紹介してください。

静岡県行政書士会では組織として社会貢献部門があり、この部門は４つのグループに分かれて活動をしています。 具体的には、ＡＤＲ（裁判外紛争処理）運営　管理グル...

[04月20日号掲載]

静岡県迷惑行為等防止条例が改正されたそうですが、どのように改正されたのですか？

静岡県迷惑行為等防止条例とは、刑法などで取り締まることのできないような迷惑行為などを規制する条例です。 改正条例は、平成25年８月13日に公布され、同年10月...

[03月05日号掲載]