企業経営において事業継続は最優先課題だ。コロナ禍により悪化した業績について回復の兆しが見えないなか、人件費削減のために、給与減額や賞与不支給のほか、雇止めやリストラ（整理解雇）を決断せざるを得ない場合も出てくるだろう。雇用調整助成金の特例措置が終了すれば、その状況に拍車がかかると予想される。特に雇止めやリストラは、法的知識無しに行った場合、労使トラブルにより訴訟にまで発展するリスクがあるため、あらかじめ知識を身に付けておくことが大切だ。本セミナーでは、雇用調整の準備から、事業継続のための正しい雇止め＆整理解雇（リストラ）の仕方を伝えるとともに、実行に至るまでの手法を詳しく解説する。
