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今年４月から本人や配偶者が妊娠・出産する予定を申し出た従業員に対し、育児休業制度の周知や取得意向の確認を個別に行うことが義務化される。さらに10月からは新たに出生時育児休業（産後パパ有休）や現行の育児休業を分割して取得することが可能になる。本セミナーでは、これから企業に求められる具体的対応方法を解説する。