２０２２年10月１日から、出生時育児休業（通称：産後パパ育休）の新設を始めとして 「育児・介護休業法」が改正される。男女ともに育児休業が取得しやすくなる一方、 企業として就業規則の改定を始めとした法改正への対応も求められることとなる。「なぜ、今育児介護休業法の改正が行われるのか？」 「改正までの間に企業として行わなければならない対応は？」「育児休業中の社会保険料はどのように扱えばいいか？」このような疑問をお持ちの方に、ロイヤル総合研究所の社会保険労務士がわかりやすく解説する！
2022年09月15日(木) 14：00
ロイヤル総合研究所５階セミナールーム（静岡市駿河区稲川２―２―１）
田中雅子氏（ロイヤル総合研究所社会保険労務士）
無料
社会保険労務士法人・行政書士事務所ロイヤル総合研究所 ☎０５０・５８０７・２１４６
https://royalri.jp
２０２２年10月１日から、出生時育児休業（通称：産後パパ育休）の新設を始めとして 「育児・介護休業法」が改正される。男女ともに育児休業が取得しやすくなる一方、 企業として就業規則の改定を始めとした法改正への対応も求められることとなる。「なぜ、今育児介護休業法の改正が行われるのか？」 「改正までの間に企業として行わなければならない対応は？」「育児休業中の社会保険料はどのように扱えばいいか？」このような疑問をお持ちの方に、ロイヤル総合研究所の社会保険労務士がわかりやすく解説する！
