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インボイスに続き、電子取引データ保存の義務化が２０２４年から本格始動した。経理担当者には大きな業務負荷がかかっているが、何より大きいのは従業員から提出された領収書のチェックと保管だ。紙保存では月末月初に提出が集中し業務負担が増えるが、デジタル化すれば申請直後に都度チェックできるので負荷分散することが可能となる。本セミナーでは、経費精算・証憑の電子化についてスマートフォンアプリ「ＥｄｇｅＴｒａｃｋｅｒ経費精算」のデモを交えて説明する。