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２０２５年３月期決算では、賃上げ促進税制、交際費の見直しなどの改正項目を、改めて確認しておく必要がある。本セミナーでは、上記の解説に加えて、外形標準課税における対象法人の拡大、新リース会計基準に係る税務上の取り扱いなど、来期以降に向けて押さえておくべき留意点も含め、ポイントを絞って解説する。